東京スタイル　スタイルコム（sytle com）と株(stock) -東京インディケーター

東京スタイル　スタイルコム（sytle com）と株(stock)

ファッション/世界3大都市、東京の流行は

東京スタイル　スタイルコム（sytle com）と株(stock)


	該当エリア：　新宿(他にもコンテンツが登録されています)　登録データ：　2005-03-01

ホリエモン氏（それにしても、すごい名前だ）のニッポン放送株取得問題に絡み、M&Aコンサルティング（通称、村上ファンド）が注目を浴びた。

この村上ファンドといって思い出されるのが、2001年の東京スタイルを巡る争い。

東京における百貨店の平場(婦人服売り場のように、ブランドごとではなく、テーマごとになっている売り場）に行ったら必ず展開されているといっていい、老舗アパレルメーカーの東京スタイルが、23時からのＴＶニュースで、一斉に且つ、大々的に取り上げられてしまうことなどは、そうない。

この騒動は、村上ファンドが、東京スタイルの株式を購入し、それを元に、配当増配などの株主提案を行い、賛同する株主を募り、株主の多数決争いを制して、増配を実現しようとしたことがぞの概要である。結果は、村上ファンドの敗北。村上ファンドの要求は、株主総会で否決された。

しかしながら、現在も村上ファンドは、東京スタイルの実質的な主要株主であり、さまざまな株主提案を行っている。

ちなみに、この戦い、東京スタイル、M&Aコンサルティングとダイレクトな名前同士の戦いとなったことからも、ダイレクトな名前のほうが、インパクトが強いということを改めて知らしめた点からも評価できる戦いだった。

そして、東京スタイルを巻き込んだ大騒動は、ファッション業界ってそんなに儲かるんだということを印象づけたニュースでもあったが、今回は、この東京スタイルをインディケ！

■　東京スタイルとは
東京スタイルは、戦後まもなくの時期から、女性向けブラウスなどを中心として生産してきた、アパレルメーカー。

イン・ショップ的な展開をしている自社ブランドとしては、

・1992年スタートのキャリアウーマンを狙った「22オクト－ブル(22OCTOBRE)」
・2000年スタートベーシックなラインを幅広くそろえる「スタイルコム(style com)」

などがあるが、伝統的に百貨店との取引が強いとインディケ！している。

しかしながら、東京スタイルは、現在、SPA戦略を強化しており、新しく開発されたSPA型ブランド「ネオスティル」「スタイル　スタイル」などと百貨店との取引の両輪が、今後の東京スタイルのスタイルかもしれない。

ちなみに、東京スタイル売上規模は、450億円程度（FY 2004）である。

■　ところで、村上ファンドって何？
村上氏の率いるいわゆる村上ファンドのコンセプトは、企業が持つ資産が大きいわりに、時価総額が少ない企業（つまり、ビジネス的にはあまり評価されていない企業）をターゲットに、株を買い進め支配権を確立し、会社のその潤沢な資金を使って、自分達の買った株の価値を上げるような要求を呑んでもらうことだ。

そのターゲットとして、ばっちりだったのが2001年の東京スタイル。

アパレル的に考えると、資金余裕があるなら、ブランドラインを増やしてみるとか、百貨店の平場よりも、直営店戦略、SPA戦略を強化するとか、ブランド力強化に絡んだ提案がまず考えられるが、東京スタイルに対しての村上ファンドの戦略は、株価を中心に考えられているので、このような提案はまずされない。

東京スタイルが、東京食堂、もしくは、東京ブックストアーでも、特に関係はないのである。株価と保有資産のバランスが問題なのだ。

ちなみに、東京スタイルの服が好きかどうか？ということももちろん関係ない。しかしながら、村上氏が、東京スタイルの基幹ブランドともいえる22オクトーブル(22OCTOBRE)、もしくは、スタイルコム(style com)の服を着て株主総会に現れたら、インパクトは抜群であっただろう。もちろん、村上氏は男性、22オクトーブルは、女性服のみの展開である。

この騒動、結局、村上ファンドに対して、主要株主である、銀行、取引先（伊勢丹等）が動かず、村上氏に同調する株主も少なかったことから、結果は、村上ファンドの敗北に終わったわけである。

しかしながら、これの村上ファンドの動きが、現在の東京スタイルの経営に影響を及ぼしていることは間違いない。

■　一般論として
ここからは、あくまでも、一般論の話としてインディケ！してほしい。

日本のアパレル業界は、中小企業がそのまま大きくなってしまった企業が多いといわれる。会社説明の際に、「良くも悪くも中小企業」という説明がなされることが多い。それだけに、いわゆる、コーポレートガバナンスという面では発展途上かもしれない。

今後は、アパレル業界は、SPA型の展開がますます重要度を増してくると予想され、その為には、出店費用捻出のために、株式公開に踏み切る会社も増えてくるかもしれない。

株式公開することを、英語では、Going publicとも言う。Publicには、公のという、私とは、全く反対の言葉が含まれている。

株式公開するにあたっては、さまざまなリスクをインディケ！する必要である。

- indicated by 東京オレンジ(初代) -

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